新まーちゃんの牟岐通信

２０２５年３月議会一般質問原稿

それでは３点について質問させていただきます。最初に山田地区残土処理場の管理についてお伺いいたします。この件につきましては、前町長時代、平成２９（２０１７）年６月議会におきまして、当時議員であった一山さんが、土砂災害の心配はないのかと質問しております。これに対し前町長からは、「徳島県林地開発許可基準に基づき基礎地盤の支持力、すべり法面安定計算、表面排水計算などを行い、地下排水対策も講じていることから安全上支障がない」と答弁されました。

その後、全国各地での局地的な豪雨、台風の大型化など異常気象を原因とする災害が目立つようになって来ているなか、熱海市において大規模な土砂災害が発生したということから、令和３（２０２１）年９月議会におきまして、私が処理場の管理について質問させていただきました。答弁で明らかになったのは、あの処理場に最終的には、345,000㎥の土砂が搬入されたということでした。重さにすると、比重１・８で計算すると621,000ｔ。10トンダンプで運ぶとすると62,100台分ほどの大量の土砂が集積されているということになります。また、町長からは、日頃の管理は、「災害が予想される前後、また、天気の状況によっては、月に何回かの目視点検等を実施して安全を確保してる」との答弁でありました。ただ、排水溝が大きな切り株で塞がれている写真を提示したところ、「今後は、そのようなことのないよう気をつけたい」とのことでありました。

続いて、令和５（２０２３）年６月議会では、土砂搬入が終わったにも関わらず、最上部の広場は排水溝が整備されておらず、山からの水が直接流れ込み、大雨時には法面に水が溢れ出している状況があり、早期の整備をする必要があるのではないかと質問をさせていただきました。いくら、様々な調査とそれに基づく計算をし安全に造られているといっても、それは日頃の安全管理を前提としているわけですので、当然のこととして町長からは、「埋め立て工事は終結しており、整備完了に向けた工事として、排水溝や未舗装進入路の舗装、横断側溝等の設置工事を進めてまいります」、また、「点検がしやすいように草刈り等の維持管理をして行きます」と答弁がありました。しかし、あれからやがて２年が来ようとしている今日においても、最終工事はされないまま放置されたままであります。

自治体の仕事は、地方自治法第１条にもあるように「住民の福祉の増進」であります。平たく言い換えれば、住民のみなさんの幸せのために働くのが自治体の仕事だということです。あの残土処理場は、町が行った事業であり、管理責任者は町長です。したがって、自治体の管理が不十分で下に住む住民のみなさんに損害を与える、迷惑をかけるなどということは絶対にあってはなりません。

私だけではないと思いますが、地球環境の異変を肌で感じている方が多いのではないでしょうか。一昨年の夏は、１８９８年の統計開始以降、最も暑い夏になったのだそうですが、昨年の夏は、まだそれ以上に暑い夏でした。その影響だと思いますが、町内の甘柿、渋柿とも、ほぼ全てと言っていいぐらい落果してしまいました。私、この議場においでる方の中では、長く生きている方だと思いますが、そんなことは初めての経験でした。局地的な豪雨による被害も引き続き全国で起こっています。本町においても、ここ１０ほどの間に、出羽島、小張山、内妻、水落など海岸淵の山腹崩壊が相次いで起こっています。

気象庁の予想でも、今年の夏は猛暑になるし、梅雨時から夏にかけて大雨による注意が必要だということであります。私が申し上げるまでもありませんが、土砂は、一定以上の水分を含むと崩壊しやすくなります。それに加えて震度７とまでも行かなくても、強い地震でも起こればひび割れや崩壊の危険性が益々高まるわけであります。庁舎、消防本部移転と、大きな仕事を抱えており、大変な時期だと思いますが、毎年のように、異常気象を原因とする災害が起こっている今日、いつまでも工事の先送りは出来ません。必要な最低限の工事は早期に終わらせるべきだと思います。最終工事はいつやるのかお伺いし次の質問に移ります。

次に、孤独死対策についてお伺いいたします。この孤独死ですが、一般的には、家族や親類、友人など、誰にも気づかれることなく一人で亡くなることとされていますが、高齢化、核家族化の進行とともに都会でも田舎でも増える傾向にあります。孤独死するのはなにも高齢者ばかりではありませんが、警視庁の調査では、年間６万８０００人の高齢者が孤独死してるのではないかと推定されています。また、一般社団法人　日本少額短期保険協会孤独死対策委員会の調査によると、死亡原因は病死が最多の６５．６％となっており心筋梗塞や脳梗塞で亡くなっている場合が多いというデーターもあるようです。

本町の場合は、６５歳以上の高齢者が人口の半分以上を占めるという超高齢者社会となっており、高齢者だけのお宅、高齢者の一人暮らしの方が増える傾向にあります。ここ１０年間でみますと、昨年亡くなった方が１１０人で一番多かったのですが、ほとんどが高齢者ですが年平均９０人の方が亡くなっております。そして、転入者より転出者が毎年平均で３７人多いという経過ですので、子や孫が転出し、その結果として高齢者だけの家庭、一人暮らしの高齢者が増えているということになっていると思われます。この傾向は今後も続きますので、孤独死対策は、本町の引き続き重要な課題の一つであるということになります。

長年、牟岐町で暮らし、様々な形で牟岐町のために貢献してくださった方々が、一人暮らしが故に、助かる命が手遅れになったり、死後、何日も経ってから発見されるなどというのは余りにもお気の毒であります。地域住民の方々、行政が力を合わせ、こんな亡くなり方をする人を一人でも減らさなければなりません。もちろん、遠く離れた家族や親類の方々も、高齢者の一人暮らしというのは気になることから、定期的に帰ったり、電話連絡をしたりと様々な形で対応しています。また、本町行政としても、様々な取り組みをして対応してまいりました。

本町の場合は、孤独死対策に特化した取り組みということではありませんが、高齢者のフレイル予防や認知症対策。悩み相談。あるいは民生委員や老人会メンバーなどの訪問活動、民間事業所による見守り協力、緊急通報装置の貸し出しなど孤独死対策に通じる取り組みをしていただいていると認識していますが、さらに充実強化する必要があるのではないかという思いで、改めて質問させていただきます。

孤独死という定義が曖昧で行政においても正確な数字はつかめていないのでないかと思いますが、つい先日も、一人暮らしの高齢者が死後半月も経ってから発見されたという悲しい出来事がありました。死後の処理は、少ない身内で行われることが多く、一般的には知らされないことが多いのですが、本町でも実際に孤独死はあるし、これから増えていくのではないかと思われます。対策を考える上では、まずは現状を把握するのが大事だと思いますので、最初に本町における孤独死の実態についてお伺いいたします。続いて、先ほども若干述べましたが、本町でも様々な取り組みがされていると思いますので、本町での取り組みの現状と、今後の課題についてお伺いいたします。最後に孤独死対策として、死後、なるべく早く発見するというのも大切ですが、なんといっても救える命を救うという仕組みづくりが大切であります。現在、本町では、緊急通報装置貸与事業を行っています。これは、体調が悪くなった場合や怪我、火災、浸水、土砂崩れなどの緊急時にボタンを押すと、民間の受信センターにつながり、内容によっては行政、親類、消防署など関係先に連絡していただける仕組みになっていまして、現実に救える命を救うという意味では大変有効な事業だと思います。　

この緊急通報装置を借りるためには、牟岐町緊急通報装置の貸与に関する要綱というのがあり、その第３条では、「対象者は、牟岐町に住居を有するひとりぐらし高齢者で、身体の状況等により他者への連絡が困難な者、及び緊急の確認が必要となる身体状況等にあると認められる者とし」、第４条２項においては、「貸与申請書の提出があった場合は、牟岐町ケア会議において、その必要性について検討し選考するものとし、町長が決定する」となっています。

長生きそのものは目出たいことでありますが、特に、高齢なうえに一人暮らしとなると現実の生活は大変です。極端な例に聞こえるかもしれませんが、腰が曲がり、タンスの上の物を単に下り降ろすことさえ出来なくなるのが高齢者の一人暮らしです。もちろん高齢者といっても、若者に負けない体力があり、仕事もバリバリこなしている人もいますが、やはり歳とともに、一つや二つの病気を抱えているというのが普通でありますし、段々体が自由に動かなかくなって行きます。そして、命にかかわるようなことで、同居人がいれば何とかなることでも、一人では出来ないことが増えてきます。そんなときに大きな役割を果たすのが、緊急通報装置ではないでしょうか。本体と、ネックレスのように首からぶら下げるタイプからになっていて、いざという時、ボタンを押せば受信センターが必要な対応をしていただけます。

令和５年４月１日現在の資料によりますと、本町では、寝たきりの方が７人。一人暮らし高齢者は、６６０人であります。それに対して、本町が保有している緊急通報装置の数は１６台であり、現在11台を貸し出しているとのことであります。

高齢者といえども、大抵の場合は、今晩体調が悪くなると予想しながら布団に入る人はいません。突然の体調不良の場合、ボタンを押すだけで３６５日、２４時間対応していただけるということですの孤独死で亡くなる人を減らすためには、この緊急通報装置貸与事業は大変有効な事業だと思います。　　　　　　

一人暮らしの高齢者が増える中、今後の孤独死対応策としては、緊急通報装置の数が余りにも少ないのではないでしょうか。事業の周知を徹底するとともに、緊急通報装置の数を増やすことや緊急通報装置貸与条件の緩和も考慮すべきではないかと考えますが見解をお伺いし、次の質問に移ります。

次に、難聴者支援についてであります。長生きすることは、人類の長年の願いであり、それ自体は良いことでありますが、高齢化社会特有の難しい課題があります。人生５０年と言われていた時代には問題になることはありませんでしたが、高齢化の進行とともに認知症患者の数が急増しており、その数は全国で６００万人以上。６５歳以上の高齢者の３人に1人が認知症かその予備群とも言われております。本町に当てはめると６００人ほどということになります。もちろん、症状の重い軽いはあると思いますが、重度の認知症になると記憶が次第に失われ、単純な計算や日常動作が出来なくなり、妄想、徘徊、暴言などを繰り返し、やがては、身近な家族さえ誰だかわからなくなってしまいます。軽度の場合はまだしも、重症になりますと家族や周囲の人々をも巻き込み大変な事態に陥ります。

そうならないために、本町でも貯金体操、健康講演会の開催、認知症サポーターの養成等々、様々な施策に取り組んでいるところでありますが、認知症は、先にも述べたように、寿命が短かった時代には問題になりませんでしたが、現代においては、他人ごとではなく誰もが発症する可能性のある脳の病気であります。

最近では、認知症の発症に難聴が大きく関わっているということが明らかになってまいりました。ある研究結果によりますと、軽度難聴の方は、正常な方と比較すると発症リスクが２倍。中程度難聴では３倍、高度難聴の場合は、５倍の発症リスクがあるとされています。私たち人間は、耳から得られた音を脳に送り情報を処理していますが、難聴になると脳に情報が入らなくなり、認知機能がどうしても低下してしまいます。ですので、逆な言い方をすると、難聴を補聴器等でカバーすることが出来れば認知症の進行を遅らせることが出来るということにもなります。そこでお伺いいたします。

そんな研究結果があったことが切っ掛けになったのか、来年度から介護保険保険者努力支援交付金の目的の中の「認知症総合支援の取り組み状況」に、新たに認知症総合支援の一つとして「難聴高齢者の早期発見、早期介入等」の評価指標が入ることになっています。使い道については各自治体の裁量に任されており、この機会に補聴器購入にあたっての支援が出来るのではないかと思います。全国的にも補聴器購入にあたっての助成制度をつくり難聴者支援をする自治体が増えて来ています。県内においても上板町、上山町が４月から支援制度をスタートさせます。この機会に本町においても認知症対策の一環として補聴器購入にあたっての助成制度を創設してはどうかと思いますが、見解をお伺いし質問を終わります。